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英語民間試験の活用法 「検討中」半数超

 大学入学共通テストが始まるなど、制度が大きく変わる2020年度実施の大学入試について、英語の民間検定試験を利用する国公立大のうち、試験の成績の活用法を決めたのは47校にとどまり、半数以上はまだ検討中であることが、大手予備校・河合塾の調査で分かった。

国公立大102校調査

中部地方の国立大における英語の民間検定試験の成績活用法

 11月27日時点で英語の民間試験の利用を表明している国公立大102校を河合塾が調べた。名古屋市内で11月末に開いた「第3回大学入試情報分析報告会」で明らかにした。

 それによると東京大や名古屋大、大阪大など15校は成績を出願資格として用い、名古屋工業大や三重大など21校が成績を点数化して加点。出願資格と加点を併用するなどの大学も11校あった。

 報告会では、10、11月に河合塾が実施し、約31万人が受けた第3回全統マーク模試の結果から、19年度大学入試の志望動向について詳しく分析した結果も示された。

 国公立大の志望者数は前年並み。情報系や社会・国際系学部の志望者が前年より増え、農学、医療系、教育系で減っていることや、「緩やかな文高理低」の傾向があると分かった。私立大では、入学定員数の超過を抑える大学が増えて18年度入試が厳しくなった反動で19年度は都市部の難関校の志望者が減少し、中堅校に集中しそうだという。

(2018年12月21日)