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共通テスト新制度再検討 英語、記述式 意見に隔たり 時間切れの「決着」懸念

 来年始まる大学入学共通テストで英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送られたのを受け、新たな入試制度の再検討が始まった。文部科学省の検討会議は年内に提言をまとめる方針だが、15日の初会合では委員の認識の違いが表面化。限られた時間の中、不十分な話し合いで提言に至ることへの懸念の声も出た。(諏訪慧)

「白紙」から議論するかどうかで認識に差

大学入試の検討会議初会合=東京・霞が関の文科省で
大学入試の検討会議初会合=東京・霞が関の文科省で

 会議の委員は、大学教授や教育団体の代表ら18人。認識の違いが目立ったのは、新年度に導入予定だった英語4技能の評価と国語・数学の記述式問題を「白紙」とするかどうかだ。

 日本大の末冨芳(かおり)教授が「原点から再検討すると聞いているが、間違いないか」と確認すると、座長を務める東京工業大の三島良直前学長は「それで結構です」と応じた。

 東京大大学院の両角亜希子准教授も「手段と目的を取り違えたことがそもそも問題。入試を変えることで教育を変える発想がおかしい。根本的なところから議論したい」と要求。「共通テストにいろいろと加えると、公正さとは逆の動きになる。4技能評価や記述式は、大学が二次試験などでやるべきだ」と指摘する委員もいた。

表

今の中学1年から新入試の対象

 一方、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は、世界の国々に教育面で後れを取っている実態を踏まえて進められた政策だと指摘。「決めたものをゼロにするのか。変える方向で進める会議になるのを願う」と強調し、基本的な考え方のずれが際だった。

 検討会議は年内に提言をとりまとめ、今の中学1年が高校3年になる2024年度実施の入試に反映させる方針。委員からは、新制度が混乱の末に導入延期となった原因や見送りに至る経緯の検証を求める声が続出し、三島座長も検証に取り組む考えだ。

 「何を前提とするかを交通整理する必要がある」。筑波大大学院の清水美憲教授がそう発言すると、日本私立大学協会の小林弘祐常務理事が短期間で結論を出さなければならない検討会議の先行きを心配して、こう言った。

 「意見がいろんな方に向かって最後に時間がなくなると、(文科省職員が務める)事務局から提言案が示され、『えいや』と決まるのを一番、危惧する」

英語民間試験と記述式の見送り 英語は「読む」と「聞く」能力だけでなく、「話す」「書く」を合わせた4技能を評価するため、英検やGTECなどの民間試験を活用する予定だったが、家庭の経済状況や居住地で受験機会に格差が生まれるとして導入延期を決定。萩生田光一文科相の「身の丈」発言が契機となった。記述式は、思考力・表現力などをみる狙いで国語と数学に盛り込んでいたが、民間業者が担う採点のばらつきやミスで公平性が担保できない懸念から実施が見送られた。

(2020年1月29日)

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