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英語民間試験 3割「未定」

 2020年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験の利用を巡り、全ての学部や選抜区分で「未定」とした4年制大学(専門職大学は除く)が公立大で3校、私立大で201校の計204校に上ることが、文部科学省の調査で分かった。未回答の私立大も22校あった。

文科省「9月中に情報公表を」 大学側に通知

 民間試験が始まる来年4月まで7カ月となったが、全国の国公私立大の3割で利用の有無が明らかになっていない事態が浮かんだ。

 対象の4年制大学は国立大82校、公立大91校、私立大584校の計757校。文科省はこの日、民間試験の利用について、各大学から寄せられた8月1日時点の回答を掲載した「大学入試英語ポータルサイト」を公開した。

 柴山昌彦文科相は閣議後記者会見で、民間試験を実施する6団体のうち、ベネッセコーポレーションなど3団体が、参加を正式確定する協定書を大学入試センターと締結したと発表。日本英語検定協会など残る3団体との交渉も、まとまりつつあるとした。

 文科省の調査では、民間試験への対応を一部でも決定したのは531校だが、この中には全く利用しない大学も含まれる。共同通信が公表情報を独自に集計した結果、全部もしくは一部の学部や選抜区分で民間試験を「利用する」とした大学は全体の5割。設置種別で見ると、国立大が9割強、公立大が8割、私立大が4割だった。

 何らかの形で民間試験を利用するとしながらも、一部の学部や選抜区分では未定とした大学は、国公私立大ともそれぞれ1~2割程度あった。

 全国高等学校長協会が7月、「試験の詳細が明確になっていない」などとして、対応を求める要望書を提出していた。

 文部科学省は27日付で、全国の大学に遅くとも9月中に必要な情報を公表するよう通知。自治体などに対し、民間試験の実施団体から会場使用の依頼があった場合、協力するよう依頼する文書も出した。

国立大 活用の方針 私大 「未定」目立つ

 中部地方の国立大は、英語民間検定試験を一般入試で活用する大学が多い。名古屋大は出願資格として利用。名古屋工業大、愛知教育大、三重大は加点方式で用いる。岐阜大では、医学部医学科は出願資格、そのほかは加点方式で利用する。

 滋賀大、福井大は出願資格。信州大は加点方式を取るが、一部で出願資格として利用するなど、対応は大学によって割れている。

 私立大では、入試に使うかどうかや、具体的な利用方法を明らかにしていない大学が目立つ。名城大はすべての一般入試で、利用するかどうかを「未定」としている。南山大は入試方式によっては「利用する」としたが、その方法は「未定」としている。

日程や申し込み時期 サイトに一覧

 文部科学省が開設した「大学入試英語ポータルサイト」は、文科省ホームページのトップページからアクセスすることができる。2020年度に始まる大学入学共通テストで、受験生がどのように民間検定試験を利用したらよいかや、各大学が検定試験の成績をどう活用するかなどの情報を掲載している。

 大学入試センターに認定された6団体7種類の民間試験については、試験日程や申し込み時期、検定料、試験でのパソコン使用の有無など、関連する情報を一覧表の形で掲載する。

 成績に活用できる各民間試験の申し込みは最も早くて今年9月から始まる。ポータルに掲載されている大学や短大の情報は今年8月1日時点のもの。文科省は大学のホームページを確認するなどして、最新の情報を随時入手するよう呼び掛けている。

(2019年8月28日)

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