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「安心できる制度を」記述式 高校校長会が不安訴え 参院参考人質疑

 大学入学共通テストへの記述式問題導入を巡り、参院文教科学委員会で19日、高校関係者ら4人の参考人質疑があった。全国の国公私立高校の校長でつくる全国高等学校長協会の萩原聡会長は、各地から採点体制などに懸念の声が上がっているとして「生徒が安心、信頼して受験できる制度を作っていただきたい」と訴えた。

 萩原会長は、一部の高校を対象に独自に実施したアンケートで、大学入試センターから委託された民間事業者の採点体制や機密保持などを不安視する回答が目立ったと指摘。「ずさんな入試で生徒の努力をふいにしないようお願いしたい」と強調した。

 記述式導入を見送るべきかという問いには「最終的には文部科学省で判断をいただきたい。今の段階で言える状況ではない」とするにとどめた。

 一方、私立校でつくる日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は、生徒が既に導入を前提に勉強を進めているなどとして「絶対に実行すべきだ」と語った。

 日本近代文学を専門とし、入試に詳しい福井県立大の木村小夜教授と日本大の紅野謙介教授も参考人になった。木村教授は「記述式には致命的な問題点がある。中止する以外ない」と指摘。紅野教授は「最初の制度設計にゆがみがあったのではないか」と同調した。

 また、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は参考人への質問の中で、視覚障害や発達障害のある生徒にとって資料の読み解きや解答記述に時間がかかり、公平性が確保できないとの懸念を示した。

「数え切れないほど欠陥」高校生グループ、文科省に声明文

 大学入学共通テストを巡る問題に取り組む高校生らのグループが19日、国語と数学で予定されている記述式問題について「数え切れないほどの欠陥がある」とし、少なくとも2020年度の導入は中止するよう求める緊急声明を発表した。グループの高校2年生6人が東京・霞が関の文部科学省を訪れ、声明文を幹部に手渡した。

 声明では、50万人以上が受験する記述式問題を一律の基準で採点することは難しく、質が担保されないと主張。自己採点が困難で志望校選びが妨げられる一方、採点しやすい出題にすれば思考力や表現力を測る出題から遠ざかると指摘した。

 グループは10月25日に設立され、インターネットを通じ、英語民間検定試験の導入を含む共通テストの問題点を訴える署名活動をしている。今月6日には、4万2000筆分を文科省に提出した。

 代表で、関東の男子高校生(17)は「公平、正確に採点は可能なのか。僕たちは人生をかける思いで答案を仕上げている。文科省は『改善していく』と言うが、もう手遅れだ。即刻中止を発表してほしい」と話した。

(2019年11月20日)

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