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英語民間試験「不安解消を」 高校長協会が要望書

 全国高等学校長協会は25日、2020年度開始の大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験について「さまざまな情報に翻弄(ほんろう)され、まったく先が見通せないほどの混乱状況になっている」として、文部科学省に不安解消を求める要望書を提出した。

 協会は全国の国公私立高校計約5200校で構成し、こうした形での要望は異例という。書面では具体的な不安として(1)希望する時期や場所で試験を受けられる見通しが立っていない(2)地域・経済格差への対応が不十分(3)試験の詳細が明確でなく、指導計画が立てられない(4)公平、公正に対する不信が解消されていない―ことなどを挙げた。

 民間試験のうち「TOEIC」が7月になって参加を取り下げる事態も起きる中「生徒や保護者の問い合わせに責任ある対応ができない」と説明。協会の会合では「体制が整うまでは実施を見送るべきだ」との声も多く上がったとした。

 提出後に記者会見した協会の萩原聡会長(東京都立西高校長)は「民間試験の活用自体を否定するわけではないが、大学入試としては課題があり、文科省を中心に解消してほしい。そうでなければ安心して生徒を送り出せない」と訴えた。

(2019年7月26日)

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