連携協定書に署名後、握手する名城大の吉久学長（左）とＵＲの伊藤中部支社長＝天白区の名城大で

　名城大（天白区）と都市再生機構（ＵＲ）は２６日、住宅団地が抱える地域課題の解決に協力してあたる、産学の連携協定を結んだ。　（横山大輔）

　人口増の時代に多く建設された団地は、少子高齢化や増加する外国人居住者との共生などの課題に直面している。名城大は、研究者の知見や学生のエネルギーを生かして課題に挑戦し、社会貢献しながら学生の成長の場にもしたいとして、この協定につながった。

　２０１８年度は、外国人居住者が増えた知立市の知立団地で、同大理工学部建築学科の谷田真准教授と学生が、住民同士の交流を後押しするような空間づくりに取り組む。学生自身が住民と対話しながら進める予定だ。

　同日、同大で行われた調印式で、吉久光一学長は「学生のアイデアや行動力を生かせる」と意義を強調。ＵＲの伊藤功中部支社長は「新たな視点がより魅力的な住環境の創出につながる。いろんな団地を活用し、一緒にやっていきたい」と期待を語った。

（2018年3月27日　中日新聞朝刊市民総合版より）