■産学官連携、１３年開設

　航空機や自動車部品の新素材として注目されている炭素繊維複合材を産学官連携で研究する「ナショナル・コンポジットセンター」が、経済産業省の事業補助の採択を受け、２０１３年４月に名古屋大に開設される見通しとなった。

　同センターは名大が中心となり、トヨタ自動車、三菱重工業、東レなどの大手メーカーや、東京大、名古屋工業大、宇宙航空研究開発機構などの関連機関が参加。複合材の加工技術の開発や落雷、耐火の評価試験研究などを進める。

　複合材は鉄と比べて重さが４分の１、強度は１０倍に上るのが特徴。米ボーイング社の新型旅客機７８７の主翼や胴体に採用され、自動車部品への応用も進んでいる。

　生産量は日本が世界シェアの約７割を占めるが、複合材を各種部品に量産成形する技術などは欧州が先行。センターは日本の競争力を高め、応用分野の拡大を図るのが狙いだ。

　事業費は１９億円で、最大で３分の２の補助を受け、残りは名古屋大が負担。同大構内に大型のプレス成形機や耐火試験装置などを整備する。中部経済産業局航空宇宙室の中川浩之室長は「加工の高コストや生産性の低さなどの課題に取り組み、航空機や車だけでなく、船舶や風力発電分野への波及効果も期待したい」と話した。

(2011年7月20日　中日新聞朝刊11面より)