包括連携協定を結んだ大同大の神保学長（右）と南区の河野区長＝南区役所で

　高齢者の健康増進や防災などの分野で協力を深めようと、南区役所と大同大は６日、包括連携協定を結んだ。大学の研究や知見を区民の暮らしやまちづくりに生かす狙いがある。

　大同大は区内で唯一の大学で、南区が教育機関と包括連携協定を結ぶのは初めてとなる。これまでは個別に同大の研究者や学生団体と協力して事業をすることがあったが、協定を結ぶことで広範囲で継続的な関係ができると判断した。

　具体的には市内１６区の中で高齢化率が最も高い南区において、高齢者の健康増進のための軽い運動の分野で、専門家の協力を得ることを検討する。また、今年が伊勢湾台風から６０年を迎えることを踏まえ、防災対策のまちづくりや災害時の情報伝達の方法について協力して研究できないか検討していく。

　同日に区役所で開かれた締結式で大同大の神保睦子学長は「これまで培った研究の蓄積を有効活用いただけるのはありがたい」と述べ、南区の河野和彦区長は「若者や専門家の力、アイデアをいただきながら関係を深めたい」と期待した。

　（武藤周吉）

（2019年3月7日　中日新聞朝刊市民版より）