県と東海地方の大学や大手企業などが参加して、新たなビジネスモデルや新技術を用いた事業を発掘・育成する「あいちスタートアップ推進ネットワーク会議」が３１日、支援の方向性を示す「あいちスタートアップ戦略」を発表した。試作品づくりや完成品の量産化などでノウハウを持った企業群が協力する枠組みをつくり、地域全体で切れ目なく支援する体制を整える。　（安福晋一郎）

　会議は４月に発足し、自治体や大学、自動車メーカー、金融機関など８１の団体・企業が参加する。県によると、この規模で創業間もないスタートアップ段階の企業を支援する体制は、国内で他に例がないという。

　支援の対象は、新ビジネスモデルや新技術を生かして、ＩＴやものづくり分野で新たな市場をつくる事業を想定。大学や経済団体などが個別に実施するベンチャー支援事業などと連携し、県内発の革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業を探し出すほか、県外や海外から呼び込むことも狙う。

　発掘した事業は、既存のものづくり企業との業務提携を促したり、県や投資ファンドの融資制度を用いて新規上場に至るまで育成したりする。

　事業立ち上げ時の試作品づくりでは、今後公募して決める推進機関が窓口となって、デザインや金型、切削などを得意分野とする企業を紹介。質の高い試作品をつくり、実際に販売して市場ニーズや課題を検証する取り組みも行う。

　名古屋市千種区の名古屋大であった戦略発表会では、同大と名古屋工業大、豊橋技術科学大、名古屋商科大などを運営する栗本学園のそれぞれが、県と連携協定を結んだことが報告された。

　出席した大村秀章知事は「都道府県ごとの総生産で、東京に次ぐ２番目になった愛知は新しい産業を興せる力がある。人、モノ、カネを愛知に集めてどんどん挑戦してもらいたい」と述べた。

（2018年11月1日　中日新聞朝刊県内版より）