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中日新聞掲載の大学記事

2017.06.23

「子ども食堂」 ノウハウ共有 県内ネットあす設立

 子どもたちに低額で食事を提供する「子ども食堂」を運営する県内の団体が、横断組織「あいち子ども食堂ネットワーク」を24日につくる。子ども食堂の情報を一元化し、利用を望む家庭や、子どもたちとの交流を検討する団体向けに発信する。呼び掛け人の成元哲(ソンウォンチョル)中京大教授(社会学)は「多様性のある各団体の取り組みを知ってほしい」と話す。(森若奈)

 成教授によると、県内ではこの2年間で、名古屋市や尾張地域を中心に約40カ所の食堂が開設された。成教授やゼミ生は昨年度、30カ所以上を訪れて実態を調査し、報告書にまとめた。

 子ども食堂は、経済的な理由で食事が十分に取れない子どもや、共働きなどで孤食の子どもの居場所として知られる。子どもの貧困問題が注目され、全国に広まった運動だが、成教授は「子ども食堂は、『食』をみんなで分かち合おうという運動。県内では必ずしも貧困家庭だけを対象としているわけではない。独居で寂しい人も大学生も参加できる、多様性のある場所だ」と指摘する。

 一緒に食事をするだけでなく、ボランティアの大学生が勉強を教えたり、有志がコンサートを開いたりする所もある。地域によっては、高齢者との交流の場にもなっている。

 ネットワーク設立により、子ども食堂の情報をホームページなどで提供する。「食材やお金を寄付したい」という企業があれば、各団体との橋渡し役を務める。

 呼び掛け人の一人で、日進市で子ども食堂を開く山崎正信さん(68)は「ネットワーク内でノウハウや食材を共有したり、アレルギーへの対応といったリスク管理の勉強もしていきたい」と期待する。

 ネットワーク設立総会は、24日午後1時半から名古屋市昭和区の中京大名古屋キャンパス1号棟で開く。各団体の活動紹介のほか、子どもの貧困問題に詳しいNHKチーフプロデューサーの板垣淑子さんの講演がある。参加費500円。

 (問)成元哲研究室=0565(46)6516

(2017年6月23日 中日新聞朝刊県内総合版より)
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