決まりですので−。お役所仕事に気分を害した経験はないだろうか。でも公務員だって実は感動している。新城市の職員を対象にした、そんな調査結果を愛知大がまとめた。調査グループ代表の戸田敏行教授（地域計画）は、市町村の職員が「感動」を地域につくり出し、住民と共有する「感動行政」を提案している。（曽布川剛）
　
　調査は２０１２年１２月に実施した。「心に深く残ること＝感動」と定義して、職員７５０人が協力。７割の職員が「仕事で何らかの感動」があり、その体験を通じて「考え方」や「行動」が変わったと答えた。
　
　「イベントが終わればそこまで。よくある話だと思っていたが、四谷の人たちは違った」。新城市産業政策課の加藤宏信さん（４７）は、地域の活性化に取り組む住民に感動した。
　
　「千枚田」で知られる新城・四谷地区であった全国棚田サミット（２００５年）を担当。「日本の原風景」の保存を進める地元の人たちと共に、農作業の実演や体験、観察会を企画した。
　
　翌年のサミットを視察し、市の予算は終了した。だが住民たちは棚田にロウソクをともしたり、地域誌を毎月発行したり、活動を続けた。加藤さんは「住民とじっくり話し、地域の希望を形にする手助けをする。そういう仕事の仕方を教えてもらった」と話す。
　
　感動例はほかに「道路補修の工事で、住民がコーヒーを用意してくれた」「患者さんから名前で呼んでもらえた」「編成したバス路線に、お年寄りが乗り込んでいるのを見た時」「土地の払い下げ問題で、住民宅を日参し、理解が得られた」「救急車で搬送したお年寄りから、逆に『頑張って』と言われた」など。意外と当たり前のことに感動し、仕事にやりがいを見いだしている。
　
　新城市の穂積亮次市長は「市民と一緒にまちをつくっていくという連帯感は、これからの自治体運営に欠かせない。職員が感動し、市民と気持ちのつながりを持つことは大きな刺激」と話す。
　
　戸田教授は「自治体が住民の幸せを追求するのは昔から同じだが、今は物質面だけでなく感情面も求められている。どうしたら職員も住民も感動できるのか。仕組みづくりを考えたい」と話し、今後は住民側の感動体験や他自治体の調査を検討している。
　
■住民幸福追求へ　重要な考え方だ

　住民の幸福度を調査し、行政運営に活用している東京都荒川区のシンクタンク・荒川区自治総合研究所・長田七美副所長の話　公務員は会議をすること、補助金を出すことが仕事になってしまいがち。荒川区では行政サービスの達成度合いを住民の「幸福度」で測っているが、職員が住民のために働いていることを意識するためでもある。感動を客観的な物差しとするのは難しいだろうが、住民の幸せを追求する上ではとても重要な考え方だ。

（2014年5月8日　中日新聞朝刊愛知総合版より）