名古屋市名東区で昨年１０月、中学２年の男子生徒が母親の交際相手に暴行され、死亡した事件で、市の検証委員会（委員長・蔭山英順日本福祉大教授）が２０日開かれ、５月に予定する最終報告書の発表に向け、児童相談所の人員強化など、市の虐待対応の具体的な改善策を話し合った。

　蔭山委員長は終了後「児相の専門性を高めなければならない」と述べ、虐待事例に対応する児童福祉司や、児童心理司の増員が必要との考えを示した。

　委員会が今月初めにまとめた中間報告によると、名古屋市では児童福祉司が１人当たり７０件の虐待事例を抱えており、対応が粗雑になりがちとされる。心理学の専門知識を持つ児童心理司は、福祉司のさらに５分の１しかおらず「著しく少ない」（蔭山委員長）という。

　最終報告書では数値目標を示し、人員増が提言される見通し。被害児童の一時保護をめぐる判断力の養成など職員の能力向上や、児相と警察、学校、区役所との連携強化などに関しても具体的な改善策を盛り込む。

（2012年4月21日　中日新聞朝刊県内版より）