愛知大（豊橋市）の三遠南信地域連携センターは１１日、中国・フフホト市の内蒙古大経済管理学院とＧＩＳ（地理情報システム）を使って地域産業を研究する「日中共同研究センター」を設立した。共同研究センターの研究拠点は内蒙古大に置く。

　ＧＩＳは電子地図上に人口や産業集積度、土地利用などさまざまなデータを空間的、時系列的に重ねて入力し、産業の広がりや経済波及などを検証できるシステム。愛大の同地域連携センターで研究を進めている。

　同日、愛大であったセンター設立の調印式で、佐藤元彦学長は「グローバル化の中での地域発展という同じ関心を抱いている。ノウハウを共有して世界を視野に研究を進めたい」とあいさつ。内蒙古大の郭暁川院長も「研究プロジェクトは互いに成果をもたらす。内モンゴルは早い速度で経済成長を遂げているが、持続可能な発展という課題に直面している。共通課題の解決に向けてＧＩＳに期待している」と話した。

　ＧＩＳの研究を進める愛大の三遠南信地域連携センターが自動車産業が盛んな日本の中部地域を対象にしてきたのに対し、中国・内モンゴルは酪農など乳産業が盛ん。蒋湧・同地域連携センター長は「主産業は違うが、車は電気自動車の普及で産業形態が変わる点、乳産業は草原という資源に限りがある点などでＧＩＳで検証できるはず。２年半で成果を出したい」と意気込みを話した。　（石屋法道）

（写真）調印して握手を交わす愛知大三遠南信地域連携センターの蒋湧センター長（右）と内蒙古大経済管理学院の郭暁川院長＝豊橋市の愛知大で

（2010年11月12日　中日新聞朝刊県内版より）