協定書をかわした県建築局の成田局長（右）と同朋大の福田学長（中）、県住宅供給公社の成瀬一浩理事長＝県庁で

■県内初、自治会活性化狙い

　高齢化などで自治会活動が停滞している県営住宅に、大学生が入居することで活性化につなげる協定を、愛知県と同朋大（名古屋市中村区）が２２日に締結した。県営住宅では、県内初の取り組み。

　対象は同区向島町の向島住宅。地下鉄岩塚駅の北西にあり、同朋大にも近い。学生は月２万円前後の安価な家賃で入居できるメリットがある一方、清掃や草取りなど自治会の活動に参加する必要がある。

　この日は県と同朋大、住宅を管理する県住宅供給公社の３者が協定書と覚書を交わした。今後、同大は自治会活動などに取り組む意欲がある学生を県に推薦。県が住居を提供し、公社が自治会と学生の間を取り持つ。

　同朋大は社会福祉を学ぶ学生が多く、卒業後も地元に残って福祉の道に進む例が少なくない。福田琢学長は「学生のうちから地域コミュニティーに関わることで実践的な学びになる」と取り組みを歓迎した。名古屋市とも２０２２年３月に同様の協定を締結しており、現在は５人ほどの学生が市営住宅に入居しているという。

　県営住宅の活性化につなげようと、県は昨年から県内の５２大学に取り組みを周知してきた。協定締結に至ったのは今回が初。成田清康建築局長は「学生が不安に感じることがないよう連携を密にしていきたい」と話した。今後、協定を他大学にも広げていく考え。（多園尚樹）

（2024年8月23日　中日新聞朝刊県内版より）