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お知らせ  2024.08.23

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県営住宅への学生入居 同朋大と愛知県が協定締結

協定書をかわした県建築局の成田局長(右)と同朋大の福田学長(中)、県住宅供給公社の成瀬一浩理事長=県庁で

協定書をかわした県建築局の成田局長(右)と同朋大の福田学長(中)、県住宅供給公社の成瀬一浩理事長=県庁で

■県内初、自治会活性化狙い

 高齢化などで自治会活動が停滞している県営住宅に、大学生が入居することで活性化につなげる協定を、愛知県と同朋大(名古屋市中村区)が22日に締結した。県営住宅では、県内初の取り組み。

 対象は同区向島町の向島住宅。地下鉄岩塚駅の北西にあり、同朋大にも近い。学生は月2万円前後の安価な家賃で入居できるメリットがある一方、清掃や草取りなど自治会の活動に参加する必要がある。

 この日は県と同朋大、住宅を管理する県住宅供給公社の3者が協定書と覚書を交わした。今後、同大は自治会活動などに取り組む意欲がある学生を県に推薦。県が住居を提供し、公社が自治会と学生の間を取り持つ。

 同朋大は社会福祉を学ぶ学生が多く、卒業後も地元に残って福祉の道に進む例が少なくない。福田琢学長は「学生のうちから地域コミュニティーに関わることで実践的な学びになる」と取り組みを歓迎した。名古屋市とも2022年3月に同様の協定を締結しており、現在は5人ほどの学生が市営住宅に入居しているという。

 県営住宅の活性化につなげようと、県は昨年から県内の52大学に取り組みを周知してきた。協定締結に至ったのは今回が初。成田清康建築局長は「学生が不安に感じることがないよう連携を密にしていきたい」と話した。今後、協定を他大学にも広げていく考え。(多園尚樹)

(2024年8月23日 中日新聞朝刊県内版より)

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