新たに実施するＰＣＲ検査の内容を説明する谷岡学長（左）と岡村市長＝大府市役所で

　大府市と至学館大（同市）は４日、市内の高齢者・障害者施設などで新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、連携してＰＣＲ検査を実施すると発表した。保健所が濃厚接触者と認定しなかった職員で、施設の運営事業者が必要と判断した場合に無料で行う。

　岡村秀人市長と谷岡郁子学長が会見して説明。市は検査費用と、大学が新たに購入する検査機器１台の費用の半額を負担する。大学が検査を担い、検査能力は現在所有する機器１台と合わせて、１週間当たりこれまでの最大３２０人から７２０人へ引き上げる。

　至学館大は昨年１０月から全学生と全教職員のＰＣＲ検査を実施しており、谷岡学長は「役所と大学が持ち味を生かして、ウイルスに対する市民の安全を高める」と意義を強調。同席した三浦裕教授は「これまで、保健所に濃厚接触者とされなかった周囲の人には一切検査が行われてこなかった。連携してＰＣＲ検査をしていくことで、感染の広がりの実態が分かるのではないか」などと話した。

　東海市も同日、市内の介護などの施設２５カ所で勤務する職員７００人を対象に２、３月に月１回ずつ、無料でＰＣＲ検査を実施すると発表した。国の地方創生臨時交付金を活用して約３２００万円の予算を組み、同日専決処分した。

（2021年2月5日　中日新聞朝刊県内版より）