システムを開発した研究グループ＝南伊勢町村山の紀勢地区広域消防組合南島分署で

　被災状況をいち早く把握しようと、ドローンの空撮写真を活用した写真共有システムを、大学や南伊勢町などでつくる研究グループが開発した。上空から斜めに撮影した写真を地図上から検索できる。（安永陽祐）

　研究グループによると、ドローンが被災場所を高度５０〜１００メートルで空撮。写真データを新システムに送信すると、撮影された場所が地図上に表示される。閲覧したい場所を選ぶと、空撮した写真を見ることができる。

　従来のシステムと異なるのは、上空から真下ではなく、斜めに撮影した写真を活用したこと。被災状況をより早く正確に把握できるという。従来のシステムで斜めに撮影すると、写っている場所と機体の位置情報がずれるため、どこの写真か分かりにくかった。

　新システムでは、撮影時に記録される高度やカメラの向きなどから撮影範囲を推定。１回の撮影で最大１０ヘクタールをカバーできるという。

　２０１６年１１月から中部大（愛知県春日井市）や防災科学技術研究所（茨城県つくば市）、民間企業と町が共同研究を重ねてきた。今年４月からは名張市や大台町など他の自治体でも試験導入する。南伊勢町は、新システムを罹災（りさい）証明の発行業務に活用することも検討している。

　１９日は、同町で研究グループが記者会見。中部大の杉田暁講師（３７）は「よりシンプルなシステムにして、多くの自治体に使ってもらえるようにしたい」と話した。

（2018年1月20日　中日新聞朝刊三重総合版より）