総務省北陸総合通信局（金沢市）は２３日、小型衛星の打ち上げや利用を円滑に進めるための研究会を６月下旬に設置すると発表した。北陸３県の学識経験者や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などがメンバーとなる。全国の通信局で初めての取り組み。（石井真暁）

　通信局によると、衛星に指示を送ったりデータを受け取ったりするには、打ち上げ前に隣国などと周波数を調整し、混信を防ぐ必要がある。しかし、大学や企業はまだ経験やノウハウの蓄積が十分でない。近年は各国の衛星も増え、国際調整が複雑化しているという。

　こうした中、北陸では金沢大や金沢工業大、福井工業大などが宇宙観測などを研究している。福井県では県や民間企業１１社が「福井県民衛星技術研究組合」をつくり、２０１９年度の超小型人工衛星の打ち上げを目指している。人工衛星に関する取り組みが盛んなことから、研究会を設けることにした。

　研究会は各国が周波数を調整するときに必要な内容をまとめるほか、各機関が計画する今後の衛星の打ち上げや搭載機器、利用分野、展望などを調べて共有する。本年度末までに報告書にまとめる考え。吉武久局長は「北陸は人工衛星の利活用が進み、関心も高い。国際調整をする上でのひな型的なものを作りたい」と話した。

（2017年5月24日　北陸中日新聞朝刊11面より）