伸び悩む臓器提供を増やしていこうと、医学部がある県内４大学の学長らが１５日、啓発活動などに取り組むＮＰＯ法人「あいち臓器提供支援プログラム」を設立した。名古屋市内であった設立総会で、理事長に絹川常郎・中京病院長を選び、特別顧問に大村秀章知事を迎えるなどの役員人事を承認した。

　理事に就いた藤田保健衛生大の星長清隆学長は「愛知県はもともと臓器提供が日本一多かった地域。欧州では１年に人口１００万人当たり１０人程度の提供があり、その水準が目標だ。全国のモデルになる活動をしたい」と語った。顧問の柵木充明・県医師会長は「海外で臓器移植を受ける人もいるが望ましい形ではない。国内の臓器提供で賄うべきで、この会で提供を増やしていきたい」と述べた。

　同ＮＰＯでは、市民公開講座や学生を対象にした授業などで移植医療への啓発に取り組むほか、臓器提供側の施設と、移植する側の施設との連携を深める協議会も開く。

　同ＮＰＯによると、県内では１９９６年に心停止下の腎臓提供が２８件あり、国内で最も多かった。９７年の臓器移植法施行後は減少傾向にあり、２０１６年の臓器提供は、心停止下２件、脳死下２件。（稲田雅文）

（2017年5月17日　中日新聞朝刊18面より）