県選管と連携し、若年層の投票参加や政治意識を高める方法を考えている中京大総合政策学部の学生の調査報告会が２０日、県庁であった。

　桑原英明教授のゼミの２年生９人。３グループに分かれ「小学生からの主権者教育」「大学生の投票参加への啓発」などのテーマで報告した。

　「親と子の選挙における関係」と題して報告したグループは、１８歳選挙権が初めて適用された昨年７月の参院選で、若者よりも中高年の投票率が高かったことに着目。

　インターネットを通じた独自アンケートで１８〜２２歳の若者の４割が親と共に投票に行ったことが判明したとし、「親子関係が投票に密接に結び付いている。一緒に投票した親子に、商店街で使える割引券の配布など特典をつくってみては」と提案した。（相坂穣）

（2017年1月21日　中日新聞朝刊県内版より）