外務省職員を招いた「外交講座」が２４日、日進市の愛知学院大法学部で開かれ、学生たちが日本の安全保障政策の基礎について学んだ。

　国際法の授業の一環で、約３５０人が受講。同省安全保障政策課の外務事務官青山大介さんが講師を務めた。

　青山さんは、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による軍事費拡大の問題など、日本を取り巻く環境の変化を解説。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が設置、安全保障関連法も施行され、「限定的な集団的自衛権の行使」が容認された最近の流れについても説明した。

　また、国際的なサイバー攻撃や宇宙開発に触れ、「こうした分野でルールをどうするのか、各国が対立することもある」と話した。

　質疑では、学生から「自衛隊に駆け付け警護が付与されたことは、交戦権の否認に抵触するのでは」「シリアでジャーナリストが拘束されているが、こういう場合にどう交渉するのか」などの質問が出ていた。（森若奈）

（2016年11月25日　中日新聞朝刊なごや東版より）