選挙で投票できる年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正公職選挙法が成立したのを受けて、瑞穂市穂積の朝日大で１９日、同大の１８歳の学生らが政治について議論するイベントが開かれた。（鈴木凜平）

　法学部の１年生３３人が８人前後の班に分かれ、年齢引き下げの是非を検討。「私たちが投票に行って何が変わるの」「誰に入れていいのかわからない」などと消極的な意見が相次いだ。

　参加した浜野秀吉さん（１８）は「少子高齢化が進む中で、自分たちの世代が投票に行っても大きな影響力はない。目に見えるメリットがなきゃ動かない」と話す。

　仲座圭亮さん（１８）は「政治に興味を持てない」としたが、議論するうちに、原因は小さいころから政治の話をしてこなかったからだと気付いた。「関心を高めるには、政治の学習をもっと教育に取り入れることが必要では」と分析。「議論することで、政治が身近に感じられた。投票に行ってみたくなった」とも話した。

　イベントを企画した大野正博教授は、「『政治は人ごと』と考えている学生がほとんどという印象」と述べ、「今日の議論はあくまで導入。年齢引き下げは、若者の声を反映させるチャンスと考えてほしい」と呼び掛けた。

（2015年6月20日　中日新聞朝刊岐阜近郊版より）