モンゴルで法整備や人材育成に力を入れている名古屋大が、モンゴルの知的障害児らに対する特別支援教育のサポートに乗り出す。最大の教員養成機関であるモンゴル国立教育大の研究者らが、子ども１人１人に対応した指導をする日本型教育の導入を模索しており、名大の研究者が全面協力することになった。

　モンゴルは旧ソ連の影響で社会主義国の画一的な教育体制が根強く残り、知的障害児も健常児と同じ方法で指導してきた。１９９０年代に民主化が進んだが、教育体制に大きな変革はなかった。裕福な家庭の子どもたちは外国で知的障害の診断を受けるが、帰国しても教育体制が不十分なまま。特別支援学校は首都ウランバートルに６校あるだけで、それも中学校にあたる課程までしかなく、卒業後は学び続けることも就職もできずに路頭に迷う若者が少なくないという。

　４０〜５０代の中堅教育研究者には、民主化後に関係が深まった日本への留学経験者が多い。名大はモンゴルに法律家を養成する研究センターや環境調査をする機関を設置し、幅広い分野で支援。５歳児健診による発達障害の早期発見や教職員研修などのノウハウを生かし、特別支援教育の分野にも協力を広げる。

　２０１３年７月に名大発達心理精神科学教育研究センター長の松本真理子教授ら４人がウランバートルの特別支援学校を視察したのを皮切りに、交流を続けている。

　今月１２日からはモンゴル国立教育大の教員養成学部長や教員、特別支援学校教員ら１３人が来日。愛知県稲沢市の県いなざわ特別支援学校や愛西市草平小学校などを視察し、１６日には名大で合同会議を開き、現状や課題を発表した。

　昨年４〜５月に名大に客員として赴任し、今回の視察旅行を主導した同学部のダンディ・オドゲレル講師は「子どもの習熟度を見る評価方法や、就労に向けた作業学習など、変革のために日本を見習うべきことは多い」と語った。

　同センターの野邑健二特任准教授は「モンゴルに支援が必要な子どもがどれだけいるかを調べ、評価や支援の方法、カリキュラムの開発など、できる限りお手伝いしたい」と話している。（築山栄太郎）

（2015年1月19日　中日新聞朝刊1面より）