連合三重（津市）は三重大で１０月から、三重県内の労組関係者らが講師を務める講座を開く。若者に過重労働を強いる「ブラック企業」や非正規雇用の増加が社会問題化する中、就職前から労働者の権利や組合の役割への理解を深めてもらい、離職率の低下などにつなげる狙いだ。

　連合三重の呼び掛けで実現。連合（東京）の地方組織が大学で講座を担当するのは東海３県で初めて。

　講座名は「働くということと労働組合」で、１０月７日〜来年１月末に計１５回開く。副学長の児玉克哉教授（５４）が受け持つ１、２年の一般教養の授業で、連合三重の土森弘和会長（５６）や、生産業や販売業などに携わる組合員らが講師を務める。若者の労働環境の課題のほか、企業の就業規則などを取り上げる。

　児玉教授は「企業経営者による授業もあるが、社会に出る前から労働現場の声を聞くことにも利点がある」と意義を強調。土森会長は「自分の思いを企業側に語れる社会人になってほしい」と話す。

（2013年9月11日　中日新聞朝刊29面より）