■市町村管理職の５２％も

　東三河県庁の組織や活動内容を、東三河８市町村の自治会役員の７割近くが「知らない」。愛知大が実施した地方分権に関する意識調査でこんな結果が出た。市町村の管理職でも５割余りが知らないと答え、東三河県庁の認知度が高くない実態が浮き彫りになった。東三河駐在の永田清副知事は「もっと情報発信をしていく必要性を感じた」と話している。　（曽布川剛）

　愛知大地域政策学センターが昨年１１、１２月、自治会や総代会役員１０３１人、市町村議１５１人、市町村の管理職（課長補佐級以上、田原市は課長級以上）１０２１人の計２２０３人を対象に実施した。

　東三河県庁の組織や活動で、自治会役員は「まったく知らない」が１９％、「あまり知らない」が４７％で、知らないが計６６％に。市町村の管理職もそれぞれ９％、４３％で計５２％に上った。自由記述では「東三河県庁の仕事がよく分からない」とした自治体職員もいた。

　一方で、市町村議は２８％が「よく知っている」、５６％が「少しは知っている」と回答し、おおむね認知されていた。

　東三河県庁は、大村秀章知事が２０１１年知事選のマニフェストに掲げて昨年４月に豊橋市に設立された。

　本庁が担当していた保安林の指定解除や旅行業の登録、ＮＰＯ法人の設立申請など１００以上の業務ができるようにしたほか、豊川市の県立宝陵高校への看護コース設置などの働き掛けも実施してきた。

　昨年には、東三河の将来像を明記した東三河振興ビジョンや広域観光推進プランを市町村長らと作成した。ただ、東三河県庁の裁量で決裁できる財源はないことなどから、市町村関係者から「どう具体化するのか見えない」などの声も聞かれた。

　調査をまとめた前センター長で愛知大地域政策学部長の新井野洋一教授は「何か１つでも目に見える行政サービスがないと、住民には分かりにくい」と指摘している。

（2013年4月26日　中日新聞朝刊県内版より）