アジアの留学生獲得に向けて、中部の国立大学の動きが加速している。トヨタに代表される「ものづくりの集積地」という利点を生かし、名古屋工業大は１８日、ベトナムのトップ大学、ハノイ工科大と協力協定を結ぶ。

名大　上海に受け入れ事務所設置
名工大　ベトナムの名門大と協定へ

　名工大は２００７年度、国の「アジア人財資金構想」に選ばれた。４年間で受ける４億円の支援で、アジアの留学生を対象にした高度な自動車技術者養成プログラムを開発。これを基に、研究分野の協力にとどまらず、優秀な学生を呼び込もうというのが協定の大きな目的だ。

　経済のグローバル化で欧米の名門大に流れる傾向が強いアジアの留学生を獲得しようという努力は、他の大学でも進んでいる。

　受け入れ実績のある名古屋大は０５年、中国での留学生の受け入れ窓口として上海事務所を設置。

　また、モンゴルなど４カ国に設けられ、法律を教えている日本法教育研究センターの卒業生の受け入れを始めた。

　宮田隆司副学長（国際交流担当）は「人口減少の日本の生き残りには大学の国際化が急務。特にアジアを重視している」と語る。

　豊橋技術科学大は０１年度から途上国のリーダーとなるエンジニア養成を目的とした大学院の英語特別コースに東南アジアを中心に留学生を毎年１０人程度を受け入れている。マレーシア政府から派遣された学部生５０人も学ぶ。

　政府は２０年に留学生を３倍に増やす「留学生３０万人計画」を打ち上げ、大学の国際競争力アップを重点課題とするが、条件整備はこれからだ。

　国立大学協会で留学生施策も担当した名工大の佐藤淳教授は「人材の豊富さと、日本の将来を考えるとアジアとの連携が重要。中部はものづくりでアジアとかかわりが強い。日本で学ぶメリットをいかに示すかを国レベルで考える必要がある」と話す。

（2008年9月18日　中日新聞朝刊34面より）