協定書に署名する（左から）原田学長、田島市長、磯谷会長＝彦根市役所で

　地域課題の解決を担う人材の育成につなげようと、彦根市と日本福祉大（愛知県美浜町）、彦根市社会福祉協議会の３者が、教育や研究、地域振興に関する連携協定を締結した。（鈴木美帆）

　市が学生の市役所訪問、政策提案や長期インターンシップ（就業体験）を受け入れるほか、市職員が大学での出張講義に出向くなどして協力する。現場の声を学生に伝えながら実践的な学びの場を提供し、次世代を担う人材を育成する。

　締結は、元彦根市職員の野崎孝志さんが２０２２年から日本福祉大で非常勤講師を務める縁で実現した。同大学が県内自治体と同様の協定を結ぶのは初めて。

　市役所で１０月３１日、締結式があり、原田正樹学長と彦根市の田島一成市長、市社協の磯谷直一会長が協定書に署名した。原田学長は「３者が一つとなり、地域の課題に応えていける協定にしたい」と語った。

　田島市長は、人口減少や財政難といった市が抱える課題に触れ「若い人の感性や発想で、行政や福祉の分野に提案してほしい。将来、彦根市で働きたいと思ってもらえるような機会を提供したい」と期待を込めた。

（2025年11月15日　中日新聞朝刊広域滋賀版より）