名古屋工業大（名古屋市昭和区）と独立行政法人「港湾空港技術研究所」（神奈川県横須賀市）の連携基本協定調印式が２７日、大学で開かれた。式に出席した高橋実学長と高橋重雄理事長が調印書に署名した。研究所が中部地方で大学単位の連携協定を結ぶのは名工大が初めて。

　研究所には８０人の研究者が所属。地震、津波、高潮の被害軽減など、民間でなされていない研究を手がけている。津波や干潟を再現できる大型水路をはじめ、多くの実験施設を持っている。

　協定は近い将来に予想される東海、東南海、南海地震に備えて、沿岸の防災研究を進める目的。共同研究の推進や実験施設の相互利用などを推進していく。共同の講演会も計画している。調印式では、高橋学長が「昨年１１月に新設した高度防災工学センターを中心に連携し、しっかりと成果を出していきたい」とあいさつ。高橋理事長が「防災以外にも海岸の環境問題や海洋開発にも力を入れている。その分野でも協力したい」と期待を話した。　（中村禎一郎）

（2012年3月28日　中日新聞朝刊県内版より）