県と名古屋市、岐阜県が共同提案した「東海広域ナノテクものづくりクラスター構想」が、文部科学省の知的クラスター創成事業（第II期）に採択された。超微細の加工技術などを活用し、航空宇宙や環境・エネルギーなど次世代産業の部品開発を目指す。総事業費は、２０１２年度までの５年間で約５４億円。

　中核になるのは科学技術交流財団（名古屋市中区）。技術開発は名古屋大や名古屋工業大、愛知県産業技術研究所など２１の大学・試験研究機関と、愛知、岐阜、三重県を中心とした５６の企業が参加する。

　超微細のナノテクノロジー（１ナノは１０億分の１メートル）を使った部品加工装置などの開発や、国際的なネットワークづくり、人材育成などに当たる。

　知的クラスター創成事業は、産学官の連携による新技術開発などが目的。０３年度から５年間の第I期（事業費２５億円）で、愛知県と名古屋市はナノテクを使った軽量化部品の開発に取り組んだ。第II期は共同提案に岐阜県が加わり、三重県とも連携する。

　神田真秋知事は「輸送機械などの基幹産業の競争力を高め、航空宇宙など次世代産業の創出にもしっかり取り組んでいく」とコメントした。（石川浩）

（2008年7月18日　中日新聞朝刊県内版より）