国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は９日、企業の採用選考活動が大学三年夏ごろから始まるなど年々早期化し、大学の教育研究活動を阻害しているとして、是正を求める要請書を日本経団連などに提出した。外資系企業が早くから採用活動をしていることで、他の企業もあおられている側面があるとし、外資系も加入する経済団体などにも今回初めて要請を行った。

　文部科学省の調査では、就職活動が早まっていると感じている国公私立の大学はこの３年で倍増し、全体の６割以上に上る。学生の求めに応じる形で大学も３年生から就職ガイダンスなどを開催しているが、発表の当番の学生がゼミを欠席するなど、教育に支障が出ているという。

　１３７団体・企業に対する要請では、早期の採用選考活動を慎むことや休日、長期休暇中の実施を求めている。

　国大協理事の平野真一・名古屋大学長は「採用活動は４年の７月以降にしてほしい」としたうえで「企業が求める人間像として挙げるのは明るさや協調性。こういう学力を、というのはない。大学関係者として悔しい」と話している。

（2008年7月10日　中日新聞朝刊3面より）