■小中校も進む　「健康意識を高めて」

　大垣市の岐阜経済大（谷江幸雄学長）は、２０１２年４月から敷地内を全面禁煙にする。同市では、大垣女子短大が既に実施しており、西濃の教育機関に禁煙の動きが広がっている。（志村拓）

　岐経大では、学生や教職員の喫煙者数が減少傾向。学生の健康維持の徹底を目的に、０９年１０月の理事会で全面禁煙を決めた。大学の調査では、本年度の学生約１３００人の喫煙率は１５．３％で、１０年前の３分の１ほどまで低下。教職員約９０人の喫煙率も１０％を下回った。教職員への協力呼び掛けや在学生への禁煙教育期間として、２年半空けたという。

　喫煙率の低下の要因として、保健師の三尾美紀学生課主幹は、啓発活動の効果や昨年１０月のたばこ税増税を挙げる。三尾主幹は「大学生活は、生涯の生活習慣の土台となる。禁煙を通じて健康意識を高めてほしい」。教職員には「学生の快適な生活のために協力を」と呼び掛けている。

　同大では１９９８年度から、建物内の禁煙やたばこ自動販売機の撤去などを進めている。屋外に３カ所残る喫煙所も、禁煙開始までに廃止するという。残り１年間で罰則などについて決める。

　大垣女子短大は、２００２年から県内で初めてキャンパスの全面禁煙に取り組んでいる。職員は「教職員の間でも、普段吸うか否かで意識の差が出る。指導のために実施前の意思統一が大切になる」と話していた。

　県教委によると、西濃２市９町では昨年４月時点で、小学校７８校中５７校、中学校３３校中２４校が、敷地内全面禁煙を実施。県立高校には、県教委が０４年度からの全面禁煙化を通知している。

(2011年2月26日　中日新聞朝刊西濃版より)