行政のデジタル化について語り合う有識者と市職員ら＝金沢市役所で

　デジタル技術を生かした新しい行政のあり方を産官学で検討する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）会議」のプレミーティングが２３日、金沢市役所で開かれた。新年度から大学や民間企業の有識者、山野之義市長、市職員で月に一度の会合を重ね、９月に有識者側から２０２２年度の具体的な事業を提言してもらう。

　ＤＸ会議は山野市長が直轄。市側に提言を行う委員として、日本マイクロソフトの伊藤かつら執行役員、県情報システム工業会の小清水良次会長、一般社団法人コード・フォー・カナザワの福島健一郎代表理事、稲継裕昭・早稲田大教授、中沢実・金沢工業大教授の５人が就任した。

　山野市長はあいさつで「ＩＴ技術に苦手意識を持った人にも配慮し、誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市を目指したい」と呼び掛けた。意見交換は非公開で行われ、市情報政策課によると「ＩＴ技術を使った課題解決につなげるため、各課で改善すべき課題を洗い出してほしい」などの要望が有識者側からあった。

　ＤＸ会議では、月ごとに「窓口デジタル化」「デジタルディバイド（情報格差）」「テレワーク」などテーマを決めて議論していく。次回の４月の会合では、新年度から各部局で養成する「デジタル行政推進リーダー」の研修メニューについて検討する。

　金沢市は２月、山野市長が本部長を務めるデジタル戦略推進本部を設立。ＤＸ会議が示した方針を受け、推進本部が具体的な政策を取りまとめる。　（小佐野慧太）

（2021年3月24日　北陸中日新聞朝刊15面より）