協定書を交わした森市長（中）、岸本代表理事（左）、高木学長＝尾張旭市役所で

　尾張旭市は１３日、「災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ４７」（弥富市）および名古屋産業大・名古屋経営短大と、「災害時における小型無人機による情報収集に関する協定」を締結した。

　協定によって、小型無人機のドローンを所有し、操作ができる事業者の協力を得て、災害時に人が立ち入ることが難しい場所を撮影し、被災情報を収集する体制を整えるのが目的。

　市役所であった締結式には、森和実市長とＪＡＰＡＮ４７の岸本大知代表理事、同大の高木弘恵学長が出席し、協定書を交わした。

　森市長は「災害時にはドローンで上空から情報収集するのが効果的。ご協力をお願いしたい」、岸本代表理事は「ドローンは操作が難しい。われわれは日頃から触っているので、何かあったときにお役に立てれば」と話し、高木学長は「自然災害に関する研究でドローンを利用している。社会貢献できれば」と語った。

　ＪＡＰＡＮ４７と県内の市町村とが協定を締結するのは初めて。（吉本章紀）

（2020年11月14日　中日新聞朝刊なごや東版より）