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お知らせ 2018.11.06
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SDGs達成へ協定 白山市とドコモ北陸支社、金沢工大
白山市は5日、金沢工業大(野々市市)、NTTドコモ北陸支社(金沢市)とともに、国連が2030年までに解決を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、情報技術の活用に関する連携協定を結んだ。同日、市役所で締結式があった。
市は6月、目標達成に向けて地方創生などに取り組む「SDGs未来都市」に選ばれた。協定には、NTTドコモが20年に商用化する高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムといった情報技術の活用などが盛り込まれており、産官学連携でSDGsの達成に取り組んでいく。
山田憲昭市長は「両者と協力し、周知を進めながら17項目ある開発目標の達成に努めていきたい」とあいさつ。大沢敏学長は「これからは未来を見据えた教育を考える必要がある。地方創生がグローバルな貢献につながることを発信できれば」、同社北陸支社の川崎博子支社長は「地方創生に関する取り組みを発信することは、白山市のブランド力向上にも結び付く。北陸のみならず、全国のモデルケースにしていきたい」とそれぞれ意気込みを語った。 (冨田章午)
(2018年11月6日 北陸中日新聞朝刊かが白山版より)
市は6月、目標達成に向けて地方創生などに取り組む「SDGs未来都市」に選ばれた。協定には、NTTドコモが20年に商用化する高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムといった情報技術の活用などが盛り込まれており、産官学連携でSDGsの達成に取り組んでいく。
山田憲昭市長は「両者と協力し、周知を進めながら17項目ある開発目標の達成に努めていきたい」とあいさつ。大沢敏学長は「これからは未来を見据えた教育を考える必要がある。地方創生がグローバルな貢献につながることを発信できれば」、同社北陸支社の川崎博子支社長は「地方創生に関する取り組みを発信することは、白山市のブランド力向上にも結び付く。北陸のみならず、全国のモデルケースにしていきたい」とそれぞれ意気込みを語った。 (冨田章午)
(2018年11月6日 北陸中日新聞朝刊かが白山版より)