委嘱状を受け取る大学生＝名古屋市中区の県警本部で

　インターネット上の有害情報を見つけて削除依頼などをする大学生サイバーボランティアの委嘱式が名古屋市中区の県警本部であり、新たに４３人のボランティアが加わった。

　新たに委嘱を受けたのは、東海学園、金城学院、岡崎女子、愛知工業の各大学の学生で、ボランティアは計６大学１３１人になった。委嘱式で県警生活安全部の渡辺彰部長は「インターネット空間は広大で警察の力だけで安全を確保することはできない。皆さんの活躍で安全性が高まると信じている」とあいさつした。

　ボランティアは、短文投稿サイト「ツイッター」などに目を光らせ、違法・有害情報を見つけて削除を依頼するサイバーパトロールのほか、自身の体験を交えて小中学生らにネット空間の危険性を伝える防犯教室に参加する。

　昨年度は大学生ボランティアが約１万１０００件の違法・有害情報を運営会社に通報。７５％にあたる約８２００件のアカウントが削除・凍結された。幼児教育を専攻している岡崎女子大３年の米村知夏さん（２０）は「ゼロ歳児もスマートフォンを触る時代。子どもたちが危険な目に遭わないよう頑張りたい」と話した。

（2018年8月25日　中日新聞朝刊県内総合版より）