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2008.05.09
県内１０大学共同 教員向け講習へ
０９年度から免許更新制に 文科省課長を招き内容検討 独自の教材も計画
２００９年度から教員免許が更新制に変わるのを前に教員向け講習を共同で実施しようと岐阜大をはじめ県内の１０大学は８日、講習内容の検討に入った＝写真。独自教材もつくる計画で、座長を務める岐阜大教職大学院の篠原清昭教授は「問題は中身。最新事情を学ぶ必修科目の質を確保したい」と話している。
１０大学は岐大のほか県立看護大、朝日大、岐阜経済大、岐阜女子大、岐阜聖徳学園大、中部学院大、東海学院大、大垣女子短期大、東海学院大学短期大。他県で大学単独の動きが目立つ中、共同で講習の受け入れ態勢を整えるのは東海地方では岐阜のみ。各大学の人材をより生かし、内容を充実させる狙いで岐阜大が呼び掛け、ほかの大学が応じた。各大教授らが講師を務め、年間２千人と見込む教員に対応。重視するのは講習全３０時間のうち１２時間の必修科目。各大学の担当者ら約４０人が出席し、文部科学省が示した基準を基に講習内容について意見交換。「予習教材を先に示して質問に応じる手法が有効では」などの声が出た。
試行事業として８月に岐阜大と高山市教育研究所で、２百人を対象に必修科目を実施し、感触を探る。招かれた文科省の大木高仁教職員課長は「講習の細目について検討を進める段階まできたのは岐阜くらい。必須のテーマを選んで取り組んでいただきたい」と話した。（坂田奈央）
※教員免許更新制＝教員が最新の知識技能を身につけられるよう、教員免許の有効期限を１０年間とする制度。２年間で計３０時間の講習の受講、修了が必要。対象は現職教員で、教員を指導する立場にある者は除く。
（2008年5月9日 中日新聞朝刊岐阜県版20面より）
２００９年度から教員免許が更新制に変わるのを前に教員向け講習を共同で実施しようと岐阜大をはじめ県内の１０大学は８日、講習内容の検討に入った＝写真。独自教材もつくる計画で、座長を務める岐阜大教職大学院の篠原清昭教授は「問題は中身。最新事情を学ぶ必修科目の質を確保したい」と話している。
１０大学は岐大のほか県立看護大、朝日大、岐阜経済大、岐阜女子大、岐阜聖徳学園大、中部学院大、東海学院大、大垣女子短期大、東海学院大学短期大。他県で大学単独の動きが目立つ中、共同で講習の受け入れ態勢を整えるのは東海地方では岐阜のみ。各大学の人材をより生かし、内容を充実させる狙いで岐阜大が呼び掛け、ほかの大学が応じた。各大教授らが講師を務め、年間２千人と見込む教員に対応。重視するのは講習全３０時間のうち１２時間の必修科目。各大学の担当者ら約４０人が出席し、文部科学省が示した基準を基に講習内容について意見交換。「予習教材を先に示して質問に応じる手法が有効では」などの声が出た。
試行事業として８月に岐阜大と高山市教育研究所で、２百人を対象に必修科目を実施し、感触を探る。招かれた文科省の大木高仁教職員課長は「講習の細目について検討を進める段階まできたのは岐阜くらい。必須のテーマを選んで取り組んでいただきたい」と話した。（坂田奈央）
※教員免許更新制＝教員が最新の知識技能を身につけられるよう、教員免許の有効期限を１０年間とする制度。２年間で計３０時間の講習の受講、修了が必要。対象は現職教員で、教員を指導する立場にある者は除く。
（2008年5月9日 中日新聞朝刊岐阜県版20面より）
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