中京大の公開講座・景気シンポジウム「中部経済の現状と展望」（中京大、中部経済同友会主催、中日新聞社後援）が５日、名古屋市内のホテルで開かれた。

　中部経済産業局の富吉賢一局長、中部経済同友会の須藤誠一代表幹事、中京テレビ放送の小松伸生社長、中京大大学院経済学研究科・経済学部の山田光男教授がパネリストとして登壇。同大経済学部の内田俊宏客員教授がコーディネーターを務めた。

　自動車部品大手ジェイテクトの会長も務める須藤氏は来年の景気動向について「英国の欧州連合（ＥＵ）脱退などのリスクがある上、地政学的には北朝鮮の動向も気掛かり」と説明。内田氏は「米国の中間選挙を視野に、トランプ米大統領の口先介入など４月以降にドル安誘導が見込まれそうだ。１ドル＝１０７〜１０８円程度まで円高が進むのではないか」と指摘した。

（2017年12月6日　中日新聞朝刊7面より）

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