学生団体「愛知県学費と奨学金を考える会」は参院選に合わせ、返済不要な給付型奨学金の導入などを求める声明を発表した。主要政党にファクスやメールで送った。

　声明では、多くの学生が利用する貸与型奨学金は、２０年前後にわたる返済期間が結婚や子育てなど経済負担が増す時期に重なることを問題視。生活苦に陥る人が多い上、返済に追われることを避けるため大学進学自体を諦める若者が大勢いると指摘している。奨学金返済をめぐる延滞金の廃止、無利子の貸与型奨学金の枠拡大なども求めている。

　給付型奨学金の導入は、多くの政党が参院選の公約に掲げるなど機運は盛り上がりつつある。会の学生ら３０人を束ねる代表理事の石山敏さん（２０）＝中京大３年＝は「１８歳も投票に行けるようになり、学生も政治に興味を持ちやすくなった。各政党や候補者は、若者を見据えた政策を実行してほしい」と話す。

（2016年6月25日　中日新聞朝刊岐阜近郊版より）