設立２０周年を迎えた日本福祉大の知多半島総合研究所（福岡猛志所長）が、地域の課題や今後の方向性を探ろうと住民の意識調査をした。１７日午後１時から、美浜町奥田の同大美浜キャンパス文化ホールで開かれる記念シンポジウムで結果を配布する。（石井紀代美）

日福大の総研２０周年で調査　１７日記念シンポで結果配布

　調査によると、「今住んでいる地区に今後も住み続けたいか」の質問では、「できるだけ」「当分」合わせて「住み続けたい」とする人が８５％に達した。生活環境全般に対する総合評価でも約半数が「非常に満足」「満足」と答え、知多半島の住民が暮らしやすさを実感していることが分かる。

　将来自分が介護を受ける際には、ほとんどの人が介護施設の活用を考えていると回答し、家族に頼ろうという人は少数。一方、子育てでは「家族や親せきなどの協力や支援が十分か」に対し、「そう思う」「多少思う」と考えている人が６４％で、家族の協力度が高かった。

　市町を越えた広域的な行政の在り方については「半島全体で広域に取り組むべきだ」が２６％、「分野に応じて広域的行政を進めるべきだ」が４３％だった。

　同研究所は「半島の住民は比較的穏やかな暮らしを送っているが、将来は、介護施設を活用したいというニーズに対し供給が追いつくかが課題の一つ」と見ている。

　調査は４月に実施。半島内の５市５町に住む２０〜６９歳を対象に住民基本台帳から無作為抽出し、人口比に応じて計４１６３人に調査用紙を郵送した。回収率は３８％（１５８８件）。生活環境や教育・子育て、高齢化社会への認識などに関する質問をした。

　シンポジウム「近未来をとらえよう−住みたい、訪れたい、知多魅力半島を目指して」（中日新聞社など後援）では、今後の地方都市のあり方について議論する。前鳥取県知事の片山善博慶応大教授による基調講演「３０年後の地域の未来予想図」もある。参加無料。問い合わせは同研究所＝電０５６９（２０）０１１２＝へ。

（2009年7月10日　中日新聞朝刊知多版より）