HOME > 中日新聞掲載の大学記事 > 全て
2016.02.14
福祉・地域振興担おう 日福大 人材養成課程の説明会
日本福祉大大学院（名古屋市中区）は、５月〜来年３月に社会人を対象に開く「地域再生のための『福祉開発マネジャー』養成プログラム」の説明会を、名古屋・名駅のウインクあいちで開いた。
プログラムは文部科学省の委託事業。過疎地などで地域おこしと福祉の両面を担う人材「福祉開発マネジャー」の育成を目的に昨年から開いている。
説明会は５０人が参加。滋賀県東近江市が拠点の東近江圏域働き・暮らし応援センター「Ｔｅｋｉｔｏ−」の野々村光子センター長は、職を求める障害者や若者ら６００人を、高齢化で担い手が少ない園芸やまき割りの仕事に就かせる支援事業について説明。「地域の困り事を仕事にすることで、地域おこしと就労問題を同時に解決できる」と紹介した。
プログラムの定員は１５人。募集は一次（３月１０日まで）と二次（３月２２日〜４月２０日）があり、書類選考する。一次で定員に達した場合は、二次を打ち切る場合も。登録料や履修料などで２０万８０００円が必要。（問）同大大学院事務室＝０５２（２４２）３０５０ （奥村圭吾）
（2016年2月14日 中日新聞朝刊県内版より）
プログラムは文部科学省の委託事業。過疎地などで地域おこしと福祉の両面を担う人材「福祉開発マネジャー」の育成を目的に昨年から開いている。
説明会は５０人が参加。滋賀県東近江市が拠点の東近江圏域働き・暮らし応援センター「Ｔｅｋｉｔｏ−」の野々村光子センター長は、職を求める障害者や若者ら６００人を、高齢化で担い手が少ない園芸やまき割りの仕事に就かせる支援事業について説明。「地域の困り事を仕事にすることで、地域おこしと就労問題を同時に解決できる」と紹介した。
プログラムの定員は１５人。募集は一次（３月１０日まで）と二次（３月２２日〜４月２０日）があり、書類選考する。一次で定員に達した場合は、二次を打ち切る場合も。登録料や履修料などで２０万８０００円が必要。（問）同大大学院事務室＝０５２（２４２）３０５０ （奥村圭吾）
（2016年2月14日 中日新聞朝刊県内版より）
その他の中日新聞掲載の大学記事
お知らせ 2025.01.16
