文部科学省は国立大の改革推進策として、重点的に取り組む教育や研究の内容によって全８６校を３つのグループに分ける枠組みをまとめた。卓越した教育研究で外国大学と競うグループに東大、京大、名古屋大など１６校、地域ニーズに応える人材育成・研究を行うグループに横浜国立大など５５校、特色ある教育研究を進めるグループに東京芸術大など１５校が入った。文科省は２０１６年度から運営費交付金の一部を、各グループに分かれた国立大の取り組み内容に応じて傾斜配分するが、現場からは「枠組みに縛られ、多面性を失いかねない」との懸念も出ている。

　文科省は国立大の機能強化を図り、改革を促すためとして各大学に３つのうちいずれかを選ぶよう要請。教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止や改組を進めるよう通知していた。

　国立大改革を検討していた有識者会議の提言を受け、文科省は国立大を（１）世界トップの大学と互角の卓越した教育研究を推進（２）地域のニーズに応えて自治体や企業に貢献する人材育成・研究推進（３）強みや特色のある分野で教育研究を推進−の３グループに分類。

　国際共著論文や地域教育への貢献、知的財産の実用化といった指標で評価し、交付金を傾斜配分する仕組みにする。

（2015年9月11日　中日新聞朝刊3面より）