可児市子ども・子育て会議は２３日、２０１５年度から５年間を対象にする「市子ども・子育て支援事業計画」の案を冨田成輝市長に答申した。

　会議は中部学院大短期大学部の白幡久実子教授を会長に、子育て関連施設やＮＰＯの代表者、公募市民ら計１９人が参加した。１３年７月の市子ども・子育て条例施行以降、議論を重ね、子育て世代のニーズも調査した。

　案は各種統計や調査から、地区ごとの傾向や課題を分析。妊娠を起点にした「マイナス１０カ月からの子育て」をテーマにした施策、見通しを盛り込んだ。市は近く公表する。

　白幡会長は「親がゆとりを持って育てられる環境づくりが大切」と強調。冨田市長は「学生さんたちにもいろいろな形で参画してほしい」と依頼した。（遠藤康訓）

（2015年3月24日　中日新聞朝刊可児版より）