性別に関係なく能力を発揮する「男女共同参画社会」の実現に向け、多治見市の推進審議会は、古川雅典市長に提言書を手渡した。私生活とのバランスが取れた働き方を求める内容となっている。

　提言書は本年度の市の施策を検証し、職員へのアンケートやヒアリングの結果を加味してまとめた。

　４項目を明記。仕事と家庭を両立するための職場の環境整備や子育て世代への情報提供の強化、市が設置する委員会に女性委員を積極的に登用することなどが挙げられた。

　会長の古川芳子・岡崎女子短大特任教授ら４人が市役所を訪れ、「男女共同参画は特別なことではない。家庭生活が空洞化しないようにしてほしい」と要望。古川市長は「しっかり受け止め、やるべきことをやっていく」と応えた。

　審議会は教育関係者や公募の市民ら男女１２人で構成する。施策が市男女共同参画推進条例に沿っているかを調べる市長の諮問機関で、年に３回集まり検証する。（中川耕平）

（2015年3月20日　中日新聞朝刊可児版より）