県内各市の防災担当課長会議が３日、金沢市役所であった。約２０人の担当者を前に、金沢工業大の川村国夫教授が、土砂災害の避難情報の発令について講演した。

　会議は、広島市で８月、７４人が死亡した豪雨による土砂災害を受け、急きょ開催された。緊急時の連絡先や備蓄品の保管先などの情報を交換した。

　川村教授は２００８年以降に発令された土砂災害警戒情報のうち、実際に災害が起きたのは３．５％だったことを説明。「的中率は学術的には高いが、住民にとっては低いと思われかねない」とギャップに触れた。

　その上で、豪雨時には土石流よりも先に崖崩れが起きる事例が多いと述べ「災害が懸念される際は、国や県、住民から入る災害情報を上手に取捨選択し、住民の生命と財産を守ってほしい」と励ました。
　（出来田敬司）

（2014年10月4日　北陸中日新聞朝刊石川版より）