愛知県商店街振興組合連合会（愛商連）と名古屋市商店街振興組合連合会（名商連）は、衰退する商店街の再生に学生や研究者のアイデアを借りようと、愛知学院大と包括協定を結ぶ。愛知学院大は、ビジネス系３学部を移転して４月に開設した名城公園キャンパス（名古屋市北区）を拠点に研究会を設け、学生を商店街へ派遣する。愛商連によると、大学と県レベルの連合会との包括協定の締結は全国初。

　愛商連と名商連は、大学の「知恵」と学生ら若い人材を商店街に注入し、底上げを目指す考え。空き店舗で実際にビジネスをはじめてもらったり、発信力不足であまり知られていない地域の名店をアピールしてもらったりする。

　愛知学院大は名城公園キャンパスに、地域貢献の窓口となる地域連携センター（所長・鵜飼宏成経営学部教授）を設置し、商店街との連携を柱にしている。商店街は大型店の進出や店主の高齢化で衰退しつつあるが、防犯活動や祭りなどを通じ、地域コミュニティーの担い手として重要な役割を果たしてきたと評価。大学を挙げて再生を支援し、地域づくりにつなげる。

　包括協定の締結後につくる研究会で、モデルとなる商店街を選んで学生らの活動を具体化するほか、後継者難に悩む店舗の継承方法も探る。学生の活動を教育課程に組み込み、単位を認める。

　愛商連の坪井明治理事長は「地域経済の活性化のためにも、まずは成功例をつくりたい」と話している。

　愛商連は愛知県内の１５５団体、名商連は名古屋市内の９３団体でつくり、商店街の振興を支援している。

（2014年8月14日　中日新聞朝刊26面より）