大学生の政治や選挙への関心を高めてもらおうと、県選管と椙山女学園大、愛知学院大の学生が連携した合同ゼミが２日、名古屋市千種区の椙山女学園大星が丘キャンパスで開かれた。

　県選管と大学との合同ゼミは２０１２年度に始まり、３回目。椙山女学園大現代マネジメント学部の３年生１４人と、愛知学院大総合政策学部の２年生１５人が、グループごとに設定した時事問題について発表した。

　愛知学院大のグループは、安倍内閣が１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認の内容や経過を取り上げ「国民生活に大きな影響を及ぼす可能性が出てくる。若い人も自分のこととして関心や意見を持つべきだ」と指摘した。

　椙山女学園大のグループは先月、国民投票年齢を２０歳以上から４年後に１８歳以上へ引き下げる改正国民投票法が成立したことを受け「１８歳選挙権」をテーマに発表。「少子高齢化の時代、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げれば若者の声が国政に伝えられるのでは」と提言した。（垣見洋樹）

（2014年7月3日　中日新聞朝刊県内版より）