東海財務局の中山厚局長（５６）が１８日、岐阜市中鶉の岐阜聖徳学園大で講演をした。日本の年金制度の展望を学生１５０人に解説。景気の安定のため「持続可能な社会保障制度の構築を」と呼び掛けた。
　
　学生たちが職業選択の参考にするため、経済人らの話を聴く特別講義。中山局長は、国民年金を受け取る老人と年金制度を支える若者の人数が２０５０年にほぼ同じになると説明。「今の年金制度は将来（若者）の犠牲の上に成り立っている」と述べた。
　
　この問題を解決するため、「年金の支給開始年齢を引き上げなくては」と主張。若者の将来の不安を緩和することで「（誰もが）継続的にお金を使う社会に」と語った。（松野穂波）
　
（2014年6月19日　中日新聞朝刊岐阜総合版より）