名城大（名古屋市天白区）と国土交通省中部地方整備局（同市中区）は１１日、地域防災の向上や社会貢献を目指し、共同で調査や研究を進める連携・協力協定を結んだ。中部地整は３年前から管内の大学と協定締結を進め、６例目。私立大は初という。

　名城大には、南海トラフ地震などの大規模地震やゲリラ豪雨、巨大台風を想定した「自然災害リスク軽減研究センター」があり、主にセンターの研究成果を提供する。中部地整は、喫緊の課題となっている橋の耐震化や堤防の改修などの事業に役立てていく。名城大は学生の中部地整でのインターンシップ（就業体験）、中部地整は大学側への講師派遣なども拡充し、双方の人材育成にもつなげる。

　学内で同日、締結式があった。中根敏晴学長は「新たな研究教育の可能性も広がる」と期待し、中部地整の八鍬隆局長は「研究成果と（同局が持つ）ノウハウを組み合わせることで効果的な地域づくりが可能になるのでは」と話した。（小中寿美）

（2014年6月12日　中日新聞朝刊県内版より）