新城市は２６日、愛知大の研究グループと連携して市内で実態調査を進めていた明治後期から昭和初期の小水力発電跡地が３１カ所見つかったと発表した。鳥獣被害対策や防犯灯などの電源として使える可能性があり、市は「重要な資産。地元住民と活用を相談したい」と話している。

　調査の主体となった愛大の藤田佳久名誉教授が市環境審議会の座長をしていた縁で、愛大の学生１６人が昨年１２月から、市内の豊川支流の集落で住民から聞き取りし、発電所があった場所や発電規模などを調べてきた。

　作手、鳳来地区を中心に小水力発電の跡地を発見。いずれも山あいの地域で送電や管理コストがかかるため、水車をベースに集落や個人単位で電気を自給していたとみられる。取水口や導水路などの遺構も数多くあり、発電機や水車タービンも見つかった。

　小水力発電跡地の確認を受け、市は跡地を中心に流量を調査し、流量が十分で農業用水として活用している地域など、条件が満たされた２１カ所を「発電適地」と認定する。市は今後、発電適地の住民と活用方法について意見交換する。

　新城市は昨年１２月、水力や太陽光など再生エネルギーを推進する全国２例目の再生可能エネルギー推進条例を制定。市民１人１人が省エネに努め、持続可能な社会を目指すことを明記している。（沢田佳孝）

（2013年4月27日　中日新聞朝刊県内総合版より）