東北地方の各地で避難所が水没した実態を受け、中部地方でも避難所の見直しが進んでいる。

　愛知県南知多町は、低地の学校などを地震・火災時の「避難広場」としていたが、津波を想定した避難場所はなかった。昨年３月の東日本大震災を受け、各地の自治団体の推薦で、高台の一時避難場所６１カ所を指定した。ただ、適当な高台がない地域は道路上が避難場所にされており、「本当に大丈夫なのか」という声も出ている。

　愛知県美浜町は昨年１０月、海抜２６メートルの高台にキャンパスを構える日本福祉大と、いつでも被災者を受け入れる避難場所とする協定を結んだ。大学は沿岸部から２キロほど離れており、速やかな避難が課題として残っている。

　最大で高さ４．５メートルの津波が予想される愛知県蒲郡市は市内３３カ所の避難施設のうち、海抜４．５メートル以下の２カ所を見直し、海抜４６メートルに立地する愛知工科大と避難所協定を結んだ。

　三重県南伊勢町は、一次避難所を見直し、全２３０カ所が海抜２０メートル以上の高台に位置するよう変更。各町会が協力し、高台への避難路を整備している。避難所までは急坂で「２０〜３０代の男性でも１５分かかる場所もある」（町防災課）。県の予測では、地震発生から２０分弱で第一波が到達する地域もある。いち早く自力で上れる高齢者を増やすのが最重要課題。健康体操を防災施策に位置付けて、高齢者の足腰強化を進めている。

　三重県大台町は昨年度、避難所の安全性を調査。今年４月、土砂災害の恐れがある小学校体育館など３カ所の避難所指定を解除した。

　避難所の安全性を考えることで新たな課題も明らかになり、各自治体が試行錯誤を続けている。

（2012年8月20日　中日新聞朝刊25面より）