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中日新聞掲載の大学記事

2012.02.06

東海地域の防災を提言 県の局長や海外専門家 18日、名産大でシンポ

 尾張旭市の名古屋産業大で18日、「東海地域の防災」と題し、同大環境情報ビジネス学会によるシンポジウムがある。東日本大震災を機に、予想される東海地域の大地震に備えて提言する。県の防災担当のトップや海外の専門家らも招く。中日新聞社後援。参加希望者は先着230人まで、入場無料。

 同大にある大学院と環境情報ビジネス学部は、大震災に対する防災についても専門的に取り組んでおり、小川克郎大学院教授は県地震対策有識者懇談会の座長も務めている。

 シンポジウムは小川教授の基調講演「南海トラフ超巨大地震と防災対策の問題点」に続き「私たちはいかに生き延びるか?(尾張旭からの提言)」をテーマに、各専門分野からの報告がある。

 パネリストは県防災局の中野秀秋局長と尾張旭市市民生活部の加藤雄二部長、愛知工業大の正木和明教授、名古屋産業大の菅井径世教授、国立成功大(台湾)の呉建宏准教授。

 このうち菅井教授は名古屋産業大と愛知工業大、尾張旭市の共同研究「高性能地震動マップの作成と応用について」を報告。呉准教授は台湾での防災対策などを説明する。

 当日は学内の文化センター3階大講義室で午後1〜4時。質疑も受け付ける。

 実行委は「東日本大震災以上の震災の発生が予測されており、防災意識を高めたい」と参加を呼び掛ける。(問)総務課=電0561(55)5101 (阿部雅之)

(2012年2月6日 中日新聞朝刊市民版より)
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